短時間正社員制度

写真  短時間正社員制度を設け、実際に利用者が出た場合に、対象労働者10人目まで奨励金が支給されます。  短時間正社員とは、所定労働時間が短いながら、正社員として適正な評価と公正な待遇が図られ、次のどちらにも該当する労働者です。
(1)期間の定めのない労働契約を締結していること
(2)時間当たりの基本給、賞与・退職金などの算定方法等が同一事業所に雇用される同種のフルタイム正社員と同等であること
    奨励金の対象となる短時間正社員制度は、以下の全てに該当することが必要です。ただし、在宅勤務で利用する短時間正社員制度は対象外です。
(1)雇用している労働者または新たに雇い入れる労働者に適用される制度であること (2)事業所において正規の従業員として位置づけられていること
(3)所定労働時間の短縮について、フルタイム正社員と比較して、
@1日の所定労働時間が7時間以上を、1時間以上の短縮
A1週毎の所定労働時間が35時間以上を、1週当たり1割以上の短縮
B1週毎の所定労働日数が5日以上を、1週当たり1日以上の短縮
のいずれかに該当する必要があります。
(4)社会通念に照らして、また、同一企業の他の職種等の正規の従業員と比較して、雇用形態、賃金体系などが正規の従業員として妥当なものであること
(5)時間当たりの基本給、賞与・退職金などの算定方法が、同一事業所に雇用される同種のフルタイム正社員と同等であること
(6)正社員が制度を利用する場合、育児・介護以外の事由で利用できる制度であり、利用期間経過後に原職または原職相当職に復帰させるものであること


支給される金額

労働者が300人を超えない会社の支給額は

制度導入分(対象労働者1人目) 40万円
定着促進分(対象労働者2人目〜10人目) 20万円


導入顧客の声

  従業員250人で病院とデイケア・グループホームの医療と福祉事業を展開する▲▲会は、 きめ細かい対応とふれあいを大事にする多くの女性従業員が活躍していたが、 出産後の子育て期にはフルタイム勤務を辞退して退職に至る状況に陥って、長期雇用による従業員の定着が課題になっていた。
  そこで、育児・介護休業法に規定する短時間勤務制度の導入を検討し、従業員の意見を集約したところ、育児だけでなく、介護ために週5日の勤務を1日減らしてもらいたい、キャリアアップの資格取得を目指して勤務と通学の両立に1日の労働時間を減らせないか、と各従業員のライフステージに応じた短時間勤務制度の要望があるのが判明した。いずれも短時間正社員制度の利用期間の終了後には、フルタイムタイムの勤務に復帰できる案件ばかりだった。パートタイムの看護士も短時間正社員制度があるなら、その制度でながら体が動けるまで▲▲会で勤務したいとの強い要望があった。 そこで▲▲会は、新たに雇入れして教育するより短時間正社員制度による長期雇用の方が人件費コストも安くあがるはずだと、 従業員の定着率の向上とスキルアップ向上、パートタイム・有期契約労働者の戦力化とモチベーション向上を図る為に、短時間正社員制度を導入した。
  正規職員から短時間正社員に転換した従業員の賃金は減少するものの、短時間正社員制度は好評で、導入して1年間で3人の制度利用者が出た。 初めて労働者が短時間正社員を適用して6カ月経過後に、40万円  2人目以降は6カ月経過後に、それぞれ20万ずつ40万円 計80万円の奨励金の支給がありました。
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