両立支援助成金(子育て期短時間勤務支援助成金)

写真   子育て期における短時間勤務制度を導入し、短時間勤務制度の利用により 職業生活と家庭生活の両立支援に対する会社の取組を促し、 子育てを行う労働者の雇用の安定を図る助成金です。 子育て期短時間勤務支援助成金の支給を受けるには、 少なくとも小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を、労働協約又は就業規則による制度化が必要です。 (平成24年7月1日以降に短時間勤務制度を実施する場合)
  助成金の対象となる短時間勤務制度 は、
(1)1日の所定労働時間が7時間以上を、1時間以上の短縮
(2)1週毎の所定労働時間が35時間以上を、1週当たり1割以上の短縮
(3)1週毎の所定労働日数が5日以上を、1週当たり1日以上の短縮
のいずれかに該当する必要があります。


支給される金額

受給額は、
労働者数が100人以下40万円2人目〜5人目15万円
労働者数が101人以上30万円2人目〜10人目10万円

  東京都内の従業員数300人以下の会社は、 東京都中小企業両立支援推進助成金を利用して、 育児・介護の就業規則の策定に、助成率1/2、限度額50万円 育児短時間勤務制度利用促進助成金として、1人あたり30万円(3人まで) を併給することができます。


導入顧客の声

  アパレルの企画製造販売で従業員80人の▲社は、女性の感性を商品作りに反映させたいと、 従業員の半数以上が女性です。会社の戦力として成長した女性従業員が、出産育児のために退職ではなく、 母親としての感性を新たな商品ラインナップに反映させ会社を牽引する戦力として長く働いてもらいと考えました。
  これまで育児休業から職場に復帰した女性従業員はいましたが、フルタイムでの勤務では子育てに支障をきたして 退職する者が多かった。そこで▲社は、母親として多忙な子育て期にはフルタイムとは別に、短時間勤務制度の導入を検討した。  本社の管理部門およびシフト制の販売店舗での運用と遠方の保育園での送り迎えを可能にするため、 子どもが小学校就学までを対象に、育児・介護休業法に規定する1日の所定労働時間を6時間とする短時間勤務制度を 講じた育児介護の就業規則を策定した。
この子育て期の短時間勤務制度は女性従業員に好評で、制度導入から続けて3名の利用があった。 初めて労働者が短時間勤務制度を利用して6カ月経過後に、40万円  2人目以降は6カ月経過後に、それぞれ15万円ずつの30万円 計70万円の助成金の支給がありました。 また東京都内の会社だったので、 育児短時間勤務制度利用促進助成金で90万円の支給も重ねてありました。
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