雇用調整助成金(雇調金)・中小企業緊急雇用安定助成金(中安金)

写真   震災や円高などで売上高・生産量が減少して、会社が業績悪化している…。 しかし会社を長年支えてきた従業員を解雇はしないで、生産調整や休業を実施して雇用の維持を図った。 そんな会社に、従業員への賃金(休業手当)の一部が助成されます。
  中安金を利用する休業には、売上高または生産量の減少の要件が必要です。 1)休業を実施する前月から最近3ヶ月平均の売上高・生産量が、その直前3ヶ月または前年同時期と比較して、5%以上減少していること。 2)中小企業では、減少割合が5%未満でも、直近の決算等の経常利益が赤字の場合は利用できます。
  従業員の生産性を高め、職域拡大を図る教育訓練も実施できます。


支給される金額

休業する際の助成額の上限は7,890円です。(平成23年8月1日現在)


導入顧客の声

  大手自動車メーカーの下請け部品製造会社の▲社は、タイ洪水の影響で、 親会社の受注が減少してしまった。親会社からは3ヵ月後に従前の生産量を見込んでいると聞いているが、 現状ではラインをフル活動させる生産計画を立てられない。そこで毎週金曜日はラインを止めて工場の従業員20人を休業させた。 会社も苦しいので従業員への休業手当は、休業1日あたり基本給の90%の支払いとした。

  中安金を利用して、1月あたり631,200円の支給を受けた。 (内訳:20人×4週×7,890円。中安金申請の半年前から解雇等を実施していなかった雇用維持により、 助成率9/10の上乗せがあった)

  会社が従業員に支払った休業手当は、72万円。中安金を利用したので、持ち出しは88,800円で済んだ。 (内訳:従業員1人あたり平均日額1万円として、1万円×90%×20人×4週=休業手当は72万円)
  また休業とは別に中安金を利用して、従業員にコスト意識の徹底化を図る教育訓練を実施した。 製造部員には、製造部長と総務部長を内部講師として、「5S、PQCD、シックスシグマとは何か」と研修を開き、 意識改善の結果、稼働率と同時に歩留まり率が向上した。事業所内の教育訓練は、1人あたり1日7,890円+3000円の支給があった。 営業部員には、取引先との営業交渉で瞬時に原価計算できる知識計算力を養うために、 経理学校から講師を招いて日商簿記2級取得に向けた講座を開いた。月2回ペースで4ヶ月続けたところ、 早くも簿記2級を取得する者も出た。事業所外の教育訓練は、1人あたり1日7,890円+6,000円の支給があった。 こうした研修の成果として、半年後には原材料費の5%削減の数字をもたらした。
  (教育訓練の場が、会社内であって、実施主体が外部機関ですと、事業所外教育訓練になります)
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